Vonage、最悪のシナリオ新規顧客獲得禁止を回避

米連邦巡回控訴裁判所は24日、VoIP サービスプロバイダ Vonage Holdings (NYSE:VG) の新規顧客獲得を禁じる差し止め命令について、恒久的な執行停止を認めた。これを受けて、Vonage の CEO (最高経営責任者) Jeffrey Citron 氏は、通常通りの業務を継続すると宣言した。

控訴裁の判断は、Vonage にとって法的に大きな勝利といえる。同社は、新規顧客獲得禁止の差し止め命令が留保されなければ、倒産の可能性もあることを明らかにしていた。また Vonage としては今回の控訴裁判断により、同社が Verizon Communications (NYSE:VZ) の特許を侵害していると認めた判決に対する控訴も継続することが可能となった。

「当社は以前と変わらず、Verizon のいかなる技術をも侵害していないと確信しており、最終的にはこの係争で勝利するものと楽観視している。当社における訴えの利益を控訴裁が深慮して判断を示したことに感謝する」と、Citron 氏は声明の中で述べた。

今回の経緯は、まず3月8日にバージニア州東部地区連邦地裁の陪審が、Vonage による Verizon 特許侵害を認め、5800万ドルの賠償金と月々の特許使用料を Verizon に支払うよう命じる評決を下し、そして4月4日には連邦地裁の Claude Hilton 判事が、新規顧客獲得を禁じる差し止め命令を Vonage に下した。この際、同判事は Vonage に対し、上訴供託金6600万ドルを納めるよう命じ、Vonage が既存の顧客にサービスを提供するための技術使用料として、特許使用料5.5％を Verizon に支払うよう命令した。

ただし Hilton 判事は、控訴裁が差し止め命令の留保要求を審理するまで命令執行を控えていた。24日の控訴裁判断により、Vonage が控訴審を争う間、特許侵害とされた技術を使用するすべての顧客に関し、特許使用料5.5％を支払うことになる。