Vonage、Verizon との特許訴訟で判決の取消しを求めて控訴

VoIP サービスプロバイダ Vonage Holdings (NYSE:VG) は9日、Verizon Communications (NYSE:VZ) の保有する特許3件を侵害しているとして下された、賠償金5800万ドルの支払を命じる評決の取消しを求めて控訴した。

Vonage が評決の取り消しを求める主要な根拠としたのは、米国最高裁判所が先ごろ下した発明の自明性に関する判決だ。

最高裁判所は4月30日、KSR International と Teleflex の間で発生した特許訴訟の判決で、特許訴訟を専門に扱う米連邦巡回控訴裁判所が、出願された発明が該当分野の「技術に精通した人々」にとって自明であるかどうかを判断する基準を「あまりにも杓子定規に」適用していると指摘している。Vonage の件についても、同控訴裁判所が6月25日に口頭弁論を聞くことになっている。

Vonage は同控訴裁判所に対し、特許侵害の評決のほか、該当技術の使用を恒久的に禁じる差し止め命令の取消しも求めている。「最高裁における KSR に対する評価の観点から、巡回控訴裁判所は Verizon の申し立ては無効だとの判断を下すか、あるいは妥当性について再審理するため訴訟を差し戻すべきだ」と、Vonage は9日に控訴裁判所へ提出した申立書の中で述べている。

バージニア州東部地区連邦地裁の陪審は3月8日、Verizon の特許は VoIP の仕組みに精通する人には自明のものゆえ無効だとする Vonage 主張を退ける判決を下したが、それから2か月と経たない4月30日には、米国最高裁判所が発明の自明性に関する新たな判断を示した。

「連邦地裁が陪審員を指導する際の根拠とした、自明性に関する不適切な法的基準が、陪審員が申し立ての無効性を適切に評価をするのを妨げた」と、Vonage は申立書に記している。