この広報担当の声明は、『Fortune』誌が掲載したばかりの記事を受けたものだ。同誌の記事では、Microsoft の法務顧問 Brad Smith 氏が、「(フリーソフトウェアおよびオープンソース ソフトウェアの) ユーザーに特許使用料を支払ってもらう」ための戦略について語っている。
Microsoft が声明で明かした同社の目標とは、この問題で訴訟を起こすことではなく、むしろ Linux ユーザーに同社の知的財産のライセンスを提供することにある。その一例といえるのが、2006年11月に Novell と結んだ提携で、両社は侵害されたと見なす特許について、互いに法的手段を用いないという条項を盛り込んだ。
ほかにも Microsoft は、Linux が用いていると同社が主張する特許に関して、Xerox や Samsung Electronics とも個別に契約を交わした。
Microsoft の知的財産およびライセンス業務担当副社長の Horacio Gutierrez 氏は、取材に応えた Eメールの中で、「Free Software Foundation (FSF) の創設者 Richard Stallman 氏ですら、複数の企業が保有する特許を優に200件以上も Linux が侵害していると昨年指摘した」と語った。「本当の問題は、多大な特許侵害が存在するかどうかではなく、それらに対してどう対処するかだ」