ニューヨーク州、誇大広告をしていると Dell を提訴

ニューヨーク州の検事総長 Andrew Cuomo 氏は16日、Dell (NASDAQ:DELL) が分割払いについて「誇大広告」を行ない、サービスと保証の契約を履行していないとして、ニューヨーク州オルバニー郡の地方裁判所に訴状を提出した。Cuomo 氏によると、Dell はリベート、請求、徴収などに関する商行為でも不正を行なっているという。

Dell は訴えの内容を否定している。

Cuomo 氏は、顧客への損害賠償と民事処罰を求めるとともに、Dell が「不正、違法、かつ詐欺的な行為」にこれ以上関わらないことを保証するよう要求している。ただし、ニューヨーク州は、返還を求めるとみられる金銭的被害の額については公表していない。

「Dell では、顧客サービスはサービスを意味しないらしい。Dell の顧客は意図的に誤解させられ、そのサービスに対して料金を支払わされている」と、Cuomo 氏は声明の中で述べている。「この訴訟によって、単に製品を提供するだけではなく、約束したサービスも提供しなければならないというメッセージが、大小さまざまな企業に伝わることを願っている」と Cuomo 氏は言う。

同訴訟では、Dell が利息なし、あるいは早期支払いの必要なしといった売り文句で分割払いを宣伝して、顧客を惑わせていると訴えている。Cuomo 氏によると、実際には「大半の」顧客がこうした分割払いを拒否され、たいていの場合、Dell と Dell Financial Services (DFS) から20％を超える金利での分割払い契約を提示されるとしている。

訴状では DFS が、顧客のキャンセルした注文や返品した製品の代金を請求したり、顧客が Dell に対して承認していない口座を開いたりしているとも訴えている。Cuomo 氏によるとこうした顧客は、その後たびたび不正な請求、徴収、要求に悩まされたという。

Cuomo 氏はさらに、サービス契約で約束している迅速な出張修理サービスの提供を Dell が繰り返し怠り、顧客が技術サポートを求めないように仕向けていると述べている。訴状によれば、ニューヨークの顧客は Dell が提供するフリーダイヤルのサポート窓口に電話しても、長い間待たされたり、たらい回しにされたり、電話が切られたりすることが多いという。

出張サービスが行なわれた場合でも、Dell は顧客の製品を修理または交換するのに、問題のある「再利用」部品やコンピュータを使用していると、訴状は訴えている。