Verizon、Vonage の主張に真っ向から反論

米国第2位の通信大手 Verizon Communications (NYSE:VZ) は24日、同社と裁判で争っている VoIP サービスプロバイダ Vonage Holdings (NYSE:VG) の主張を退けるよう、連邦控訴裁判所に申し立てを行なった。Vonage 側は、先ごろ米国最高裁判所が下した発明の自明性に関する判断を根拠として、特許侵害の損害賠償金5800万ドルの支払いを Vonage に命じた1審判決を破棄するよう求めていた。

Verizon はさらに、同社の所有する特許を侵害する技術の Vonage による使用を恒久的に禁じた差し止め命令について、再執行も要求している。現在は執行が停止されている差し止め命令だが、これがもし再執行されれば Vonage が業務を継続することは不可能となりかねない。

3月8日には連邦地裁で Verizon 側に有利な判決が下ったが、Vonage は控訴にあたり提出した準備書面の中で、KSR International と Teleflex との間で生じた特許訴訟に関して米最高裁判所が4月30日に下した判決は、控訴審が Verizon の特許を無効とする根拠かつ基準になると主張している。

最高裁は4月30日の判決で、連邦控訴裁判所は出願された発明が該当分野の「技術に精通した人々」にとって自明であるかどうかを判断する基準を「あまりにも杓子定規に」適用していると指摘した。この判決が下ったのは、連邦地裁で Verizon が Vonage に勝利してから2か月と経たないうちだった。

Verizon は米連邦巡回控訴裁判所に宛てた準備書面の中で次のように述べている。「KSR の前例があるからといって (Vonage が) 2匹目のドジョウを狙えるわけではない。これまでの裁判で自明性に関する主張をしてこなかった点について、Vonage は触れていない (中略)。Vonage 側が第一審で主張を怠った以上、今回の控訴裁で自明性に関する判断は必要ないものと思われる」

1997年に申請された Verizon の特許は、IP 電話からの通話を従来の電話システムにつなぐ際に、ドメイン名と IP アドレスを電話番号に変換する技術に関するものだ。Vonage は、当該特許はこの分野の技術に精通した人々にとっては自明のものであり、米特許商標庁は Verizon の特許を認可すべきでなかったと主張している。