米上院でインターネット接続税導入猶予の延長法案が審議入り

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米上院において23日、インターネット接続税の導入猶予期間をさらに4年間延長する法案『Internet Tax Freedom Extension Act of 2007』が提出された。現在の延長法は、1998年に初めて法制化となり、これまでに2度の期間延長を経て、今年11月17日に期限切れを迎える。

同法案は、消費者のインターネット接続に関する定義を狭め、また州および地方自治体による課税対象から、Eメールとインスタント メッセージ (IM) を除外する。

なお今回の法案では、オリジナルの延長法『Internet Tax Freedom Act』(ITFA) にあった「祖父条項」(既得権条項) も更新する。その結果、9つの州において1998年より前から実施していたインターネット接続税の徴収に関しては、猶予の対象外となり、引き続き徴収を認める。

今回の法案の共同提出者 Tom Carper 上院議員 (民主党、デラウェア州選出) は声明の中で、次のように述べている。「われわれが提出した法案は、消費者が非課税のインターネット接続を引き続き利用できるよう確約するものになるだろう。その一方で、ケーブルテレビなどのサービスが将来的にインターネットに移行しても、州政府および地方自治体の課税基準が完全に陳腐化しないよう、現行法にある多数の問題点を修正する」

州政府および地方自治体は、現行法が定める定義では VoIP および IPTV が消費者のインターネット接続と抱き合わせ販売された場合に、最大で200億ドルの税収を失う可能性があると懸念している。同様の懸念は、ITFA が最後に更新された2004年にも持ち上がっていた。

2004年の ITFA 更新時には、VoIP サービスを猶予対象外にするため Lamar Alexander 上院議員 (共和党、テネシー州選出) が中心になって活動し、審議に数か月を要した経緯がある。そして最終的にこの条項は、上下両院で可決している。今回の法案は、Alexander 議員と Carper 議員が共同で提出したものだ。

Alexander 議員は Carper 議員との共同声明で、次のように述べている。「これは、州政府および地方自治体の予算に痛手を与えることなく、インターネット接続税導入猶予をさらに4年間延長する常識的な妥協案だ」