米国におけるブロードバンド政策実行を OIC が米議会に要請

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インターネット業界大手企業や公共利益組織からなる新団体 Open Internet Coalition (OIC) は24日、すべての米国民に、普遍的かつ手ごろな価格でブロードバンド サービスをもたらす政策を直ちにとるよう要請する書簡を、米議会に送付したと発表した。

OIC は書簡の中で、米国がブロードバンドの普及と回線速度において、多くの先進国から遅れていると指摘するとともに、包括的なブロードバンド政策の欠如が競争性の低さを招き、ケーブルおよび電話会社がブロードバンド市場の96％を支配する状況を作り出したと述べている。

OIC はさらに、書簡の中で次のように語った。「今こそ、この目的に必要な緊急性を与えるべき時だ。国内ブロードバンド政策の導入は、通信関連法に必要な各種の改正法や修正法を成立させるための統一原理をもたらす」

この書簡の署名には、Amazon.com (NASDAQ:AMZN)、Match.com、eBay (NASDAQ:EBAY) および傘下の PayPal、それから Skype、Google (NASDAQ:GOOG) および傘下の YouTube など、54の企業と組織が名を連ねている。

OIC が議会に求めている改革の1つが、高速サービスを米国内すべての地域にもたらすための、新たな注力と取り組みだ。現在米国内の10％の地域では、ブロードバンド接続の利用手段がなく、残りの地域でも、実際にブロードバンド接続を利用しているのは半数に過ぎない。

書簡の中で、OIC は次のように指摘した。「地方も都市部も、裕福層も貧困層も、すべての米国人は、世界の他の国々と比肩し得る適正な価格と回線速度で (インターネットに) 接続できなければならない。ブロードバンド ネットワークが、増々経済や社会生活と統合していくに従い、わが国ではもはや法律制度を単純に受け入れられない臨界点に達しつつある。これは避けようがない」