ChoicePoint がデータ漏洩に関して全米44州と和解

この記事のURLhttp://japan.internet.com/busnews/20070604/12.html

信用調査会社 ChoicePoint (NYSE:CPS) は5月31日、2005年に発生したデータ漏洩事件の和解条件の一部として、全米44州に50万ドルを支払うことに同意した。同社が窃盗被害に遭ったデータ件数は16万件以上だ。

ChoicePoint は和解条件の一部として、新規顧客の審査と身元確認の手続きを強化することにも同意している。信用情報の販売を行なう企業が公の情報に対して、米連邦法で保護対象になっている金融データと同等の保護を提供するのは、これが初めてだ。

バーモント州の司法長官 William H. Sorrell 氏は、声明で次のように述べた。「この和解で、ChoicePoint は社会保障番号を含む、われわれの大切な個人情報を保護するために必要なステップを踏み出した。こうした厳しい要件は、消費者の個人情報に対する不正アクセスを防ぎ、ID 窃盗事件を減らす役に立つ」

信用調査会社としては米国最大規模の一角を占める ChoicePoint は、企業、政府機関、非営利団体に対して、信用調査サービスを提供している企業だ。5万人を超える地主や商店主が、潜在的な入居者や顧客の身上調査に ChoicePoint を利用している。

ChoicePoint の企業コミュニケーション担当副社長 Matt Furman 氏は、声明で次のように語った。「州当局との話し合いの結果として施す修正が、当社事業にとって良いことなのは明らかで、最終的には、業界全体がそこに至ると期待する。実際われわれは、司法長官らがこれらの重要な問題への取り組みについて、経済界のあらゆる分野に拡げていくのを関心を持って見守る」

japan.internet.comのウエブサイトの内容は全て、国際法、日本国内法の定める著作権法並びに商標法の規定によって保護されており、その知的財産権、著作権、商標の所有者はインターネットコム株式会社、インターネットコム株式会社の関連会社または第三者にあたる権利者となっています。
本サイトの全てのコンテンツ、テキスト、グラフィック、写真、表、グラフ、音声、動画などに関して、その一部または全部を、japan.internet.comの許諾なしに、変更、複製、再出版、アップロード、掲示、転送、配布、さらには、社内LAN、メーリングリストなどにおいて共有することはできません。
ただし、コンテンツの著作権又は所有権情報を変更あるいは削除せず、利用者自身の個人的かつ非商業的な利用目的に限ってのみ、本サイトのコンテンツをプリント、ダウンロードすることは認められています。