ChoicePoint 個人情報漏洩、さらに2400人に被害の可能性を通知

信用調査会社 ChoicePoint (NYSE:CPS) は2年前にデータ漏洩事件を起こしたが、その影響はいまだに続いている。米連邦取引委員会 (FTC) は19日、このデータ漏洩の被害者となる可能性のある顧客をさらに2400名選び出し、被害を受けた場合の損害賠償について通知する手紙を送付した。

FTC からの通知は、2006年12月に1400名の顧客に対して初めて行なわれ、2007年4月にも1500名に対して行なわれた。今回とあわせて、ChoicePoint によるデータ漏洩事件の被害を受ける可能性があると判明した人は、5300名にのぼることになる。

被害者には、ChoicePoint が2006年1月の FTC との和解の一環として設立した、500万ドルの顧客向け損害賠償基金から賠償金が支払われる。また、この和解では、ChoicePoint に対し、適切なデータ保護策を講じなかったとして1000万ドルの罰金が科されている。

ChoicePoint は、後に窃盗犯であると判明した人物らに2004年に信用情報を販売したことを、2005年初めに認めた。同社によれば、このデータ漏洩による影響はおよそ16万人の顧客に及ぶ可能性があるという。

「ChoicePoint は、弊社が起こしたデータ不正アクセス事件で実際に被害を受ける方たちをつきとめ、支援する FTC の取り組みに全面的に協力している」と、同社の広報担当者は取材に対して Eメールで返答した。「同時に、ChoicePoint は引き続き、情報とプライバシーを保護する方法の改善に努め、弊社の製品を、顧客の要望に迅速に応える透明性の高いものにするために、懸命な取り組みを続けている」と、この広報担当者は述べている。