「Pay-Per-Action Beta」スタートが及ぼす Google アドワーズ広告への影響

この記事のURLhttp://japan.internet.com/busnews/20070626/8.html

すでに各メディアで騒がれているが、米国時間6月21日 Google が「Pay-Per-Action Beta」広告プログラムを日本も含む各国での利用が可能となったことをリリースした。また、Google 公式サイトであるアドワーズ広告サポートにおいても、すでに日本語版での“Pay-Per-Action 広告”（PPA 広告）のサポートも開始された。

今回リリースの広告プログラムはまだベータ版であり、謎につつまれた部分は多いが、現段階で取得できている情報を整理し、広告掲載主視点から対策を考えてみる。

PPA 広告とは、Google アドワーズ広告配信先であるコンテンツネットワークの一部へ成果報酬型として配信する広告のことである。一部と記載したのは、この広告が表示されるためには、コンテンツネットワーク上のサイト運営者がこの配信を選択することが必要だからだ。

ちなみに、サイト運営者の選択方式は、“1.出稿されている PPA 広告を選択する”または“2.キーワードやカテゴリーを選択し、Google 側の仕組みに配信先を委ねる”のいずれかとなる。

この広告への出稿戦略を考えるに当たっては、広告掲載主のビジネスモデル、広告掲載目的や予算等に依存するが、大きく2つの活用方法が考えられる。

1.オンラインコンバージョンモデル（評価軸として購入数、資料請求数等）

2.オンラインブランディングモデル（評価軸として広告インプレッション数、ページビュー数等）

「1」においては、目標成約単価と成約数はトレードオフの関係にはなるが、特にこれまでコンテンツネットワークの活用がうまくできていないケース（成約単価が高い等）であっても、今後はリスクを非常に抑えた掲載が可能になる。一方、「2」においてはコンテンツネットワーク（サイトターゲティング含）をまず先に活用すべきである。

Google のビジネスモデルから考えると PPA 広告の今回の展開は、一見彼らのコンテンツネットワークからの収益が減少するように見える。しかし、Google がこの展開に踏み切ったということは、独自のクオリティスコアを中心とした技術で、今後広告掲載主及びサイト運営者へより高いサービスを提供できるという自信の表れと考えられる。

また、これはアフィリエイトマーケティング業界にとっては、脅威とも、追い風とも考えられる。これから数か月の技術的変化とマーケット変化に注目していきたい。

(株式会社アイレップ　インターネットマーケティング事業部長　紺野俊介)

japan.internet.comのウエブサイトの内容は全て、国際法、日本国内法の定める著作権法並びに商標法の規定によって保護されており、その知的財産権、著作権、商標の所有者はインターネットコム株式会社、インターネットコム株式会社の関連会社または第三者にあたる権利者となっています。
本サイトの全てのコンテンツ、テキスト、グラフィック、写真、表、グラフ、音声、動画などに関して、その一部または全部を、japan.internet.comの許諾なしに、変更、複製、再出版、アップロード、掲示、転送、配布、さらには、社内LAN、メーリングリストなどにおいて共有することはできません。
ただし、コンテンツの著作権又は所有権情報を変更あるいは削除せず、利用者自身の個人的かつ非商業的な利用目的に限ってのみ、本サイトのコンテンツをプリント、ダウンロードすることは認められています。