マイクロソフト、「政府調達で MS オフィス製品新規購入なし」報道に抗議

マイクロソフトは2007年7月3日、 7月1日および7月2日に一部の報道機関が行った、 「コンピュータソフトの政府調達において、原則として、マイクロソフト製品 （Office Word、Office Excel）を新規購入しない」という内容の報道に関し、 同社 Web ページで、以下のように抗弁している。

同社が「情報システムに係る政府調達の基本指針（2007年3月各府省情報化統括責任者（CIO）連絡会議決定）」の責任省庁である総務省責任部門に確認をしたところ、 総務省からも、 「政府調達の基本指針では、調達仕様書の要求要件として、 オープンな標準を優先して記載するということのみを定めており、 オープンな標準に準拠した製品等を提案として求めるにとどまるものであって、 提案された製品等を調達するか否かは、 その他の要求要件とも照らし合わせて総合的に評価し決定されるものであることから、そのプロセスを経ずに『原則として、ワードやエクセルを購入できなくなる』ということはありません」（総務省配布文書からの抜粋）という、明確な見解が公式に示された、 と述べている。

また、報道中で指摘された同社製品が国際標準に対応していないという点に関しても、Office Word や Office Excel などの Office 製品群の文書ファイルフォーマット「Office Open XML」は、 Ecma International によって国際標準「Ecma Office Open XML File Formats」としてすでに認定されている、 と反論した。

さらに、現在 Ecma International から ISO/IEC に国際標準“Ecma Office Open XML File Formats”として提出されており、 2007年後半から2008年には、ISO/IEC 標準認定の判断が出る見込みだそうだ。