マサチューセッツ州、『OOXML』を公文書形式として認める方向へ

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マサチューセッツ州はこの2、3年、デジタル文書形式のオープンスタンダードに関する論争的な議論の火付け役をしばしば演じていたが、今後もそれは続くようだ。

マサチューセッツ州の Information Technology Division (ITD) は2日、すべての公文書にオープンな文書形式を使うよう義務づける計画案を発表した。同部局が挙げたオープンな文書形式の中には、『OpenDocument Format』(ODF) に加えて Microsoft (NASDAQ:MSFT) の『Office Open XML』(OOXML) も入っている。

マサチューセッツ州の CIO (最高情報責任者) 代理を務める Bethann Pepoli 氏は、取材に対し次のように語った。「これまでオープンな文書標準として受け入れ可能なものは、唯一 ODF のみだったが、それが2つになるということだ」

驚きというほどではないが、同計画案はさらなる論争を喚起するに違いない。同計画案に対する意見は、7月20日まで受け付けている。

Sun Microsystems (NASDAQ:SUNW) と OpenOffice.org が策定した ODF は、まず標準化団体 OASIS により標準として承認を受けた。

その後2006年5月に、国際標準化機構 (ISO) も ODF を標準として認めた。皮肉といえるかもしれないが、2007年5月に米国規格協会 (ANSI) が ODF 1.0 を標準として承認する際、Microsoft は賛成票を投じた。

一方 OOXML だが、こちらも2006年12月にヨーロッパの標準化団体 Ecma International が標準として承認している。Ecma は現在、OOXML をより幅広くアピールするため、ISO の承認を得ようと取り組んでいる。当初、早期承認を見込んでいたが、これまでの所やや遅れる格好となっている。

Microsoft の相互運用性および標準規格担当ゼネラルマネージャ Tom Robertson 氏は、取材に対して Eメールで回答し、次のように述べた。「当社は、Ecma 標準の Office Open XML ファイル形式を認定標準リストに加えたマサチューセッツ州の提案を支持する。それは、ユーザーがそれぞれの要求に最も適うオープンなファイル形式標準を選択できるからだ」