Concordia Project、ID 管理技術ユーザーの声に耳を傾ける

ID 管理技術の相互運用性実現を目指すフォーラム Concordia Project が先だって、各開発陣営が一堂に集まる会合を開き、同技術の相互運用性向上を求める大手ユーザーの意見に耳を傾けた。

その会合でユーザーたちが、Microsoft (NASDAQ:MSFT)、Liberty Alliance、OpenID の開発する ID 管理技術の相互運用性など、こうしたシステムがいかに重要か忌憚のない意見を述べたのは良かったが、目標の達成には、しばらく時間がかかるかもしれない。

それでも、この会合の主催者らは、正しい方向に最初の1歩を踏み出したと、慎重ながら少なくとも楽観的な見方を示した。

会合の主催者の1人で、Liberty Alliance 理事会のプレジデントを務める Roger Sullivan 氏は取材に対し、「(今回の会合は) まさに自分の期待通りのものだった」と述べている。ID 管理分野の各ベンダーが参加する Concordia Project の会合は、先月の Burton Group 主催 IT 会議『Catalyst』に先立ち、事前イベントの一環として行われたものだ。

古代ローマの平和と調和の女神にちなんで名付けられた Concordia Project は、ユーザーの利益のために相互運用性を実現するため、ID 管理分野で競合するベンダー各社を結集させることを目的としている。ID メタシステムは、複数のアプリケーションやリソースにアクセスする際、別々にログインする手間を省くための、シングルサインオン (SSO) 機能を提供するものだ。今回の会合は、Concordia Project にとって初めての公の場における活動だった。

ユーザー側として熱弁を振るったのは、General Motors、Boeing、AOL、米一般調達局 (GSA)、カナダのブリティッシュ コロンビア州など、大手企業および政府関係組織だ。彼らが会合に参加した目的は、それぞれの組織で認証システムをどのように使用しているか、あるいは今後どのように使用する計画なのか、それぞれの「利用事例」を発表するためだった。

それに対し、Intel (NASDAQ:INTC)、Microsoft、VeriSign (NASDAQ:VRSN) を始めとするベンダー各社が、こうしたユーザー組織の発表に耳を傾け、終日パネル ディスカッションに参加した (なお Microsoft の広報担当者は、同社の代表が本質的には Concordia Project にメンバーとして参加していないことを強調している)。