米国議会の両院では、新料率を無効にする法案が審議に上がった。また法廷でも、新料率適用の緊急停止措置を求める訴えが出ている。インターネットラジオ事業者らは、新料率適用に対する救済措置を求め議会場に集まり、「Day of Silence」(沈黙の日) と銘打った6月26日には、通常の番組に代えて、聴取者に議会への働きかけを求める公共広告を流した。
だが、新料率適用まであと6日を残すだけとなっても、議会と裁判所はいずれも介入に踏み切っていない。
米国デジタルメディア協会 (DiMA) のエグゼクティブ ディレクタ Jonathan Potter 氏は、取材に対する Eメールの声明のなかで、次のように述べている。「裁判所か議会が正常な判断を下さない限り、あと1週間たらずで、インターネットラジオの音は消えはじめる。新たな料率では、7月15日がインターネットラジオ終焉の幕開けとなる可能性がきわめて高い」
