インターネット放送局に逆転の時間は残っているのか？

この記事のURLhttp://japan.internet.com/busnews/20070710/11.html

インターネットラジオの楽曲使用料引き上げを巡る米国の政策論争は、15日の新料率発効を目前にして、最高潮に達するだろう。インターネットラジオ事業者らは、使用料引き上げが業界をつぶすと訴えている。

米国著作権料委員会 (CRB) が3月1日に、インターネットラジオにおける楽曲使用料をほぼ3倍に引き上げると決定して以来、インターネットラジオ局は、引き上げを阻止するために必死の活動を続けている。新料率は2006年に遡って適用となり、2010年まで段階的に引き上げる。

米国議会の両院では、新料率を無効にする法案が審議に上がった。また法廷でも、新料率適用の緊急停止措置を求める訴えが出ている。インターネットラジオ事業者らは、新料率適用に対する救済措置を求め議会場に集まり、「Day of Silence」(沈黙の日) と銘打った6月26日には、通常の番組に代えて、聴取者に議会への働きかけを求める公共広告を流した。

だが、新料率適用まであと6日を残すだけとなっても、議会と裁判所はいずれも介入に踏み切っていない。

米国デジタルメディア協会 (DiMA) のエグゼクティブ ディレクタ Jonathan Potter 氏は、取材に対する Eメールの声明のなかで、次のように述べている。「裁判所か議会が正常な判断を下さない限り、あと1週間たらずで、インターネットラジオの音は消えはじめる。新たな料率では、7月15日がインターネットラジオ終焉の幕開けとなる可能性がきわめて高い」

レコード会社やアーティストに代わって楽曲使用料を徴収する SoundExchange は、議会の圧力を受け、ここ数週間で使用料の引き上げに関していくつかの妥協案を提示している。SoundExchange の新提案は、営利性や規模の大小を問わずにすべてのインターネット放送局に対して一律の料率を適用するのではなく、区分ごとに個別の料率を設定するというものだ。

「交渉は継続中だ。小規模および非営利のインターネット放送局の問題が解決すれば、残る問題は、料率の引き上げに対応する余裕のある、資産数百万ドルの大規模インターネット放送局の楽曲使用料率だけだ」と SoundExchange の広報担当 Richard Ades 氏は述べている。

japan.internet.comのウエブサイトの内容は全て、国際法、日本国内法の定める著作権法並びに商標法の規定によって保護されており、その知的財産権、著作権、商標の所有者はインターネットコム株式会社、インターネットコム株式会社の関連会社または第三者にあたる権利者となっています。
本サイトの全てのコンテンツ、テキスト、グラフィック、写真、表、グラフ、音声、動画などに関して、その一部または全部を、japan.internet.comの許諾なしに、変更、複製、再出版、アップロード、掲示、転送、配布、さらには、社内LAN、メーリングリストなどにおいて共有することはできません。
ただし、コンテンツの著作権又は所有権情報を変更あるいは削除せず、利用者自身の個人的かつ非商業的な利用目的に限ってのみ、本サイトのコンテンツをプリント、ダウンロードすることは認められています。