Microsoft、Cisco、EMC が政府機関向けセキュリティで提携

ハイテク業界の大手3社が、政府機関の IT システムのセキュリティを強化すべく、協力することになった。

Microsoft (NASDAQ:MSFT)、Cisco Systems (NASDAQ:CSCO)、EMC (NYSE:EMC) の3社は10日、『Secure Information Sharing Architecture』(SISA) のもとで各種サービスを構築し、政府機関に提供するための取り組みとして『SISA Alliance』を立ち上げたと発表した。SISA は、政府の機密情報について保護と共有の実現を狙ったアーキテクチャだ。

こうした動きの背景には、9.11テロやハリケーン『カトリーナ』、さらにはここ数年政府機関やそれ以外の分野でも頻発している情報漏洩事件がある。

なかでも規模が大きかったのは、2006年に米復員軍人省の職員宅から、2600万人に及ぶ退役軍人の個人情報を記録したノートパソコンが盗まれた事件だ。

そのため SISA は、権限を持つ者だけが情報の利用と共有を行なえるような設計になっている。

Microsoft の電子行政担当業界マネージャを務める Eric Rosenkranz 氏によれば、複数の機関や管轄領域を横断的にまたぐ、より効率的なコミュニケーションを政府が必要としていることが、SISA 推進の原動力の1つだという。

「機密情報の保護と情報の共有という2つの目標は、互いに矛盾しあうものだ。企業や政府機関、あるいは政府でさえ、単独ではこの相対する2つの要件を満たすことはできないと考える」と Rosenkranz 氏は取材に対して述べた。

SISA Alliance には、ほかにも Liquid Machines や Titus Labs なども参加している。Liquid の提供するソリューションでは、Microsoft のデジタル著作権管理 (DRM) 技術を拡張し、SISA のコンテンツ保護機能の強化を図る。また Titus は情報のラベル化と分類を行なうソリューションを提供する。さらに、機密情報共有システムの設計と運用を担当する Swan Island Networks も参加企業の1つだ。いずれは他の企業も SISA Alliance に参加するものと Rosnekranz 氏は見込んでいる。