米国インターネットラジオ、15日からの新著作権料率適用は必至か？

米国著作権料委員会 (CRB) が3月に決定した、インターネット放送における楽曲の著作権料率を巡り、インターネット放送事業者らは著作権料率を元に戻すべく取り組んでいるが、今回その取り組みに大きな打撃を受けた。コロンビア特別区巡回控訴裁判所が11日、新料率の適用延期を求める緊急差し止め命令の請求を却下したためだ。

この緊急差し止め命令請求は、新料率の適用開始期日7月15日の延期を求めるものだった。新料率では、楽曲のストリーミング放送にかかる料金が、今後3年をかけて3倍に増える。今回の裁判所の判断は、最終的にインターネット放送事業者に対して有利な判決が下ることを妨げるものではない。米国デジタルメディア協会 (DiMA) が5月に行なった新料率回避の申し立ては、まだ審理中だ。

インターネット放送事業者らは新料率について、多くのインターネットラジオ局にとって負担しきれるものではなく、多数のインターネットラジオ局が廃業に追い込まれると主張している。

DiMA のエグゼクティブ ディレクタ Jonathan Potter 氏は、声明の中で次のように述べた。「DiMA のメンバーとすべてのインターネット放送事業者は、今回の裁判所の判断に失望しており、もし可能な楽曲があるとするならばだが、一体どんな楽曲を提供可能かという、非常に困難な判断を迫られている。その結果、独立系音楽の発信地が減り、インターネット放送の多様性が損なわれ、消費者にとって何を聴くかの選択肢が少なくなるのは確実だ」

CRB が定めた新料率を無効化する法案を米国議会に提出した Jay Inslee 米下院議員 (民主党、ワシントン州選出) も声明を出し、同法案の推進を継続すると誓った。

Inslee 下院議員は、次のように述べている。「仮にインターネットラジオが沈黙するとしても、私はそれを断じて一時的なもので終わらせるために戦う。確かなことが1つある。7月15日以降、このような馬鹿げた事態の解決を求める全米の圧力は高まる一方になる。われわれは退くつもりはない」