米国のインターネットラジオ局と SoundExchange の交渉続く

米国のインターネットラジオに対する新たな著作権料率の適用が始まる15日を目前に控え、インターネット放送事業者らは13日午後も音楽業界との交渉を続けた。インターネット放送事業者らは、著作権料率の引き上げが業界をつぶすと主張している。

レコード会社やアーティストに代わり楽曲使用料を徴収する SoundExchange は、すでに小規模および独立系インターネット放送事業者向けに妥協案を示しているが、まだ大手事業者との交渉を乗り越えねばならない。

これらインターネット放送事業者は、米国著作権料委員会 (CRB) が3月に決定した新料率について、声高に反発してきた。CRB の決定では、インターネット放送事業者に対し、楽曲のストリーミング配信料引き上げだけでなく、チャンネルあたり年間500ドルの最低使用料の支払いも課す。AOL、Yahoo!、Pandora といった、規模の大きなインターネット放送事業者は数百チャンネルを擁している。

SoundExchange は12日夜、放送楽曲の詳細な報告を提出することに同意したインターネット放送事業者については、チャンネルあたり500ドルの最低使用料の上限を、年間5万ドルにする妥協案を示した。

SoundExchange のエグゼクティブ ディレクタ John Simson 氏は、声明で次のように述べた。「最低使用料が、数百、数千の局を持つインターネット放送事業者に及ぼす影響に対する懸念は、今回の提案で解消するものと考えている」

この提案について、大手インターネット放送事業者を代表する米国デジタルメディア協会 (DiMA) からコメントを得ることはできなかった。

なお、小規模インターネット放送事業者に課す楽曲使用料を、実質的に2002年の料率にとどめるという SoundExchange の提案について、事業者側は正式に受け入れを表明していないものの、「引き続き、小規模および非営利インターネット放送事業者と協力し、できるだけ早急に問題を解決したい」と Simson 氏は述べている。