Google、企業向け地理情報システムの新版発表

一般消費者の世界では、『Google Earth』と『Google Maps』の連携が進んでいるが、企業向け市場でも『Google Earth Enterprise』で同様のことが進行している。

Google (NASDAQ:GOOG) は26日、Google Earth Enterprise を業務に利用している民間企業や政府機関で、自分の組織が持つ地理データを2次元情報としてファイヤーウォール内のブラウザで見ることができるようになると発表した。

製品アップグレードの一環として、Google は企業用途の特別な『Google Maps API』を公開した。これを用いることでシステム管理者は、Google Maps の2次元データを任意の Web アプリケーションに組み込むことが可能になり、外部のデータベースやスプレッドシートなどのデータを使って、マッシュアップを作成できるようになったと、同社の企業向け地理情報製品マネージャ Noah Doyle 氏は語った。

Doyle 氏によれば、Google Earth Enterprise の価格は、従来と変わらず最小構成の場合2万ドル前後で、各プロジェクトの複雑さに応じて金額は異なるという。

Doyle 氏が強調した Google Earth Enterprise の新機能には、ほかにも『Google Search Appliance』を含む Java のプラグインを通じて、複数の検索サービス統合が可能になった強化版の検索フレームワークなどがある。

また製品アップグレードにともない、スーパー オーバーレイ作成用に、地域ベースの KML 画像データ処理ツールも取り入れた。Doyle 氏によれば、これで企業などは、大量の画像データを公開することが可能になるという。

Doyle 氏はまた新版について、従来版より動作が速く、安全性も高いと述べた。ベクトル処理 (点/線/ポリゴン) は従来版に比べて最大10倍も速く、画像データの要求に対するサーバーの反応も従来の2倍以上速いという。ほかにも業界標準のセキュリティ手法に対応し、LDAP と SSL の実装が容易になったという。