オープンソース ソフトウェアの採用を妨げているのは特許

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オープンソース ソフトウェアの採用に関しては、特許がネックになるようだ。

来週開催の『LinuxWorld』カンファレンスに先立つ電話会見の中で、調査会社 IDC の Worldwide Software Business Strategies Group 担当ディレクタ Matthew Lawton 氏は、ソフトウェア全般、特にオープンソース ソフトウェアについて、IT エンドユーザーを対象に行なった非公開の意識調査の結果を明らかにした。

「著作権や特許を侵害している可能性がある点が、組織によるオープンソース ソフトウェアの採用拡大を現時点で最も妨げている。それに僅差で続く阻害要因は、サポートが充実していないことだ」と、Lawton 氏は電話会見で語った。

Microsoft は、オープンソース ソフトウェアが Microsoft の特許を235件侵害していると主張している。Microsoft は、それらの特許を具体的に挙げたり、オープンソース ベンダーを相手に特許侵害訴訟を起こしたりはしていないが、Novell、Xandros、Linspire などのオープンソース ベンダーと特許保護のための契約を結んでいる。

だが Lawton 氏によれば、オープンソースの採用を特許侵害が阻害している一方で、採用を促進している要素も多数あるという。

「先に挙げた2つの阻害要素は、初期コスト、総所有コスト、および製品の機能性といった促進要素ほど大きく受け止められてはいなかった」と Lawton 氏は述べた。

ソフトウェア全般については、エンドユーザーは製品の機能性、拡張性、信頼性に最も関心を持っていることが、IDC の調査で明らかになった。一方で、ソースコードへのアクセスや、ソースコードに変更を加えて再配布できることにはあまり関心を持っていなかった。

「ここからわかることは、エンドユーザーはソフトウェアが何をするもので、それをどれほど上手くこなすかということは気にかけるが、ソフトウェアがどのように開発、配布されているかは気にしないということだ」と Lawton 氏は述べた。

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