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「YouTube は誤解されている」〜YouTube 日本版事業説明会グーグルは、2007年8月2日、YouTube 日本版に関する事業説明会を行った。
Eun 氏によると、Google のミッションとは「世界中の情報を整理してアクセス可能で使えるようにすること」。印刷機器が登場した際と同等の「コミュニケーションの革命を起こす」と Eun 氏は述べる。 一方、その Google が提供する YouTube のミッションは、ベストな動画共有の提供とコミュニティを形成することであるという。 Eun 氏は、著作権に問題がある動画に関して、「YouTube は誤解されている」と述べる。YouTube は「違法コンテンツがサイト上にあることを望まない」という立場をとっており、ユーザーが権利を持つコンテンツのみをアップロードするよう、サイト上に明確に表示している。 権利保有者に対しては、YouTube にある自分のコンテンツを特定し、削除を請求するためのツールを提供しており、さらに音声・動画の認識技術を数か月中に開始する予定で JASRAC など多くの権利保持者と協議を重ねている。 収益化について Eun 氏は、「重要なのはユーザーエクスペリエンスである」とし、ユーザーに利用してもらうことと同時に、売り上げをもたらす収益化のプラットフォームを開発していくことが戦略であると述べた。 具体的なビジネスモデルとしては、ユーザーコンテンツではチャンネル、ブランド広告の販売、パートナーコンテンツとしてはディスプレイ広告や動画広告などを展開している。 Eun 氏の説明に続いて、日本でのパートナー各社がパートナーシップの説明を行った。 パートナーページを開設しているスカイパーフェクト・コミュニケーションズの執行役員専務である田中晃氏は、「ユーザーが YouTube に向かうことはとめられない状況」と述べる一方、あらゆるニーズへの対応がスカパーの存在理由であり、ニッチなコンテンツを提供する YouTube とは意識を共有できるとの見解を示した。 違法コンテンツに関しては、「対応を求めているし、実践を見ている」とのことで、パートナーとなることで違法コンテンツをすみやかに削除できるというメリットを強調した。スカパーは監視を行う専任の担当者を置いており、「YouTube の懐に入って守る」姿勢だ。 YouTube に番組を配信するなど積極的に YouTube を活用している東京メトロポリタンテレビジョン(TOKYO MX)の取締役技術局長兼総合デジタル局 田沼純氏は、「他の民放は YouTube のネガな部分ばかり見ている」と他局を批判。将来的には「ワンセグと YouTube を組み合わせたい」という。 コンテンツ事業者では、アニメーションなどを手がける GDH の取締役副社長兼 CCO 内田康史氏、吉本興業執行役員 経営・財務戦略室長でありベルロックメディア代表取締役でもある中多広志氏が登壇、新しいビジネスモデルへの意欲を示した。 同日、mixi で YouTube からの日記投稿に対応したミクシィからは、サービス企画部マネージャーの有野寛一氏が登壇し、この新機能に関して説明を行った。 mixi では、1日に110万件の日記が投稿されており、その1%に YouTube ドメインを記述したものがあるという。こういった背景から、YouTube との相互接続を実現するに至ったとのことだ。 なお、mixi は動画共有サービスの「mixi 動画」を提供しているが、mixi 動画はプライベートなもの、YouTube の動画は日記のネタ、と位置づけているという。 最後にカシオ計算機の開発本部 QV 統括部商品企画部長 中山仁氏が、米国において発売した YouTube へのアップロード機能を備えた YouTube デジカメ「EXILIM S880」を紹介した。なお、この YouTube デジカメは日本では発売されていない。
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