NEC、地震到達時間などを表示できる「震前大使」を発売

NEC は、2007年8月2日、同年10月1日より民間提供が開始される気象庁の緊急地震速報に対応した表示ソフトウェア「震前大使（しんぜんたいし）」を開発し、同日販売活動を開始したことを発表した。

同製品は、気象庁から配信される「緊急地震速報」を受信用サーバーが受け取り、配下のパソコンなどの端末に地震の到達時間や震度情報を再配信するもの。

受信用サーバーでは、「緊急地震速報」の震源地、震度、規模（マグニチュード）情報を基に、設定した箇所の地震到達時間などを計算し各端末に再配信する。計算する箇所は最大128箇所まで設定可能。

また、既存の機器やシステムと連携するための接点出力や連携用プログラムも提供。

接点出力では、サーバーから接点入力を有するパトランプ、ブザー、エレベータなどの機器を制御可能となる。

連携用プログラムは、ほかのシステムをソフトウェアで連携するもの。ほかのシステムはサーバーから得た震度情報などを利用して独自にシステム動作を制御できる。

学校や病院での館内放送システムと連携させた注意勧告、消防署などでの無線や指令システムと連携した初動対応迅速化などが可能となるほか、ビル管理システムや工場の生産ライン管理システムと連携することで、地震が来る前に自動でエレベータを最寄りの階に停止させたり、生産ラインを止めるなどの対処が可能になる。

なお、緊急地震速報は配信事業者により複数の通信規約（配信方式）で行われているが、同製品は、財団法人気象業務支援センターをはじめ、NPO 法人リアルタイム地震情報利用協議会（REIC）等、複数の配信業者の通信規約に対応している。

新製品の価格は、サーバー用ソフトウェアが90万円、端末用ソフトウェアが1台当たり2万円（各税別）。

同社では、今後3年間に200システムの販売を見込んでいる。

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