AMD、「Intel は600億ドル超の独占利益を得た」と主張

AMD (NYSE:AMD) は、Intel (NASDAQ:INTC) を相手取って起こした独占禁止法違反訴訟の中で、Intel が1996年から2006年にかけて、市場独占により600億ドルを超す利益を違法に得ていたとの申し立てを行なう見通しだ。この主張の根拠となっているのは、金融コンサルタントで独禁法違反訴訟に詳しい Michael A. Williams 氏が行なった調査だが、調査の資金は AMD の顧問弁護士事務所が提供している。

コンサルティング会社 ERS Group のディレクタを務める Williams 氏の調査によると、マイクロプロセッサ市場の自由競争が阻害されなければ、消費者やコンピュータ メーカーは今後10年間で800億ドル以上の利益を得られるという。そのうち消費者が得る利益は少なくとも610億ドル、メーカーの利益は200億ドルにのぼる。

これらの金額は、欧州委員会 (EC) が先ごろ Intel に送付した異議告知書の内容を基に算出したものだという。EC は異議告知書で、Intel がコスト割れの価格を提示したり、AMD の製品を使用させないためにメーカーに対して奨励金を支払ったと主張している。また、Intel が日本の公正取引委員会から独禁法違反で勧告を受け、2005年にこれを応諾した事例も根拠となっている。

Williams 氏は声明の中で次のように述べている。「EC が先ごろ下した決定や日本の公正取引委員会が取った行動に照らして、この分析は Intel が反競争的な行為を行なったかどうかではなく、同社が違法行為からどれだけ利益を得たかを問うものだ」

ERS Group が AMD の社外顧問弁護士事務所 O’Melveny & Myers LLP の依頼を受けていることから、Intel は冷ややかで鋭い反応を示している。

Intel の広報 Chuck Mulloy 氏は次のように述べた。「この調査から分かるのは、十分な金さえ出せば、ほとんど何でも言わせられるということだけだ」

「この調査はかなりの憶測を含んでおり、Intel の財務や市場に関する誤った想定に基づいている。また、異議告知書の非公開の内容についても推測しているが、AMD がそれを見たはずがない」

TechKnowledge Strategies の半導体業界専門アナリスト Mike Feibus 氏も、この調査内容には少々疑いの目を向けている。同氏は取材に対し、「これは明らかに PR 目的のプレスリリースだ。まったく疑う余地はない。だが、欧州連合 (EU) は検討の必要ありと考えるに違いない」と語った。