Vonage が Verizon 特許の回避策配備を発表

VoIP サービス プロバイダの Vonage Holdings (NYSE:VG) は9日、Verizon Communications (NYSE:VZ) が持つ特許の回避策が完成したと発表した。Vonage は、同特許を侵害したとして5800万ドルの賠償金支払い命令を受けている。

問題となった Verizon 特許は複数あるが、大別すると VoIP 分野で重要な2つの技術、Wi-Fi と名前変換に関するものに分かれる。Wi-Fi 技術に関する特許は、無線 VoIP 対応端末が該当し、名前変換技術に関する特許は、インターネットからの通話を従来の電話ネットワークに接続する方法に関係する。

Vonage の CEO (最高経営責任者) Jeffrey Citron 氏は、電話会見で次のように述べた。「当社は、名前変換技術に関する2件の特許の回避策配備を実質的に完了し、無線技術に関する特許の回避策についても開発が完了した。これは、Verizon との係争の影響を受けるなか、当社の事業を前進させる重要な一歩だ」

回避策に関する発表は、Vonage の第2四半期決算発表のなかで行なわれた。同社によると、第2四半期は、人員削減などのコスト削減が奏功し、損失が前年同期の6000万ドルから1800万ドルに縮小したという。同社は、第2四半期に5万7000件の新規契約を獲得したことも明らかにした。

Citron 氏は、次のように述べた。「当社は第2四半期に、コスト削減および赤字幅縮小という点において大きく前進した。Verizon との係争にともなう困難が続くなか、当社は営業利益の黒字計上達成に向けて引き続き注力している」

今年3月、Vonage が Verizon の特許3件を侵害しているとの陪審評決がバージニア州東部地区連邦地裁で下った。Claude Hilton 判事は、5800万ドルの賠償金支払い命令に加えて、Vonage が Verizon の技術を使うことに対する差し止め命令と、Vonage の新規顧客獲得を禁ずる命令を下した。

Vonage はこの判決に対して上訴し、差し止め命令は執行が延期された。執行延期の間、Vonage は Verizon に対し、顧客1人につき5.5％のロイヤリティを支払っている。上訴先となった米連邦控訴裁判所では、6月に審問を行なっており、判決は9月に下る見込みだ。