NEC、甲府市から基幹業務システムのフルアウトソーシングを受注――12年間で約40億円

NEC は29日、甲府市から12年間の包括的アウトソーシングを約40億円で受注したと発表した。今回受注したのは、住民情報、税務、国保・年金、介護・福祉などの自治体の基幹業務系と情報共有、人事給与、財務会計、文書管理などの内部情報系のシステム。今後、2年間かけてこれらシステムを開発し、現行業務を既設汎用機から移行する。甲府市では、サーバーなどのシステム資産を保有せず、データセンター上に構築されたサービスをネットワークを介して活用することになり、システムのメンテナンスコストを20％以上削減できると見込んでいる。

NEC は、地方公共団体向けソフトウェア製品群「GPRIME」をベースにシステムを構築、運用保守まで一括して請け負う。導入にあたっては、SLA（Service Level Agreement）を適用するとともに、サービス品質を定期的にモニタリングによって把握し、それをもとに支払価格を決定する。

甲府市では、窓口サービス、市民サービスに注力するため、バックオフィスとなる事務作業をできる限り効率化し、低いコストで運営したいというニーズが高まっていた。そのため、民間資金や経営ノウハウを活用して公共事業などを進める「PFI」型のアウトソーシング手法の採用を決定した。