Microsoft に対する監視の成果に大きく異なる2つの評価

裁判所の命令による Microsoft (NASDAQ:MSFT) への監視期間の終了が近づくにあたり、Microsoft に対する2002年の独占禁止法違反訴訟において和解当事者であった米司法省 (DoJ) とニューヨーク州、ルイジアナ州、メリーランド州、オハイオ州、ウィスコンシン州は8月30日、この訴訟に関する総括報告書を裁判所に提出した。

その評価は次のとおりだ。和解は成果を収め、市場は均衡状態を取り戻した。ブラウザ市場では、『Internet Explorer』が『Firefox』『Opera』および Apple (NASDAQ:AAPL) の『Safari』を相手に激しい戦いを繰り広げるという健全な競争が見られた。メディアプレーヤーの市場でも同じ状況となり、RealNetworks (NASDAQ:RNWK) と Yahoo! (NASDAQ:YHOO) が成功を収めた。

また、Apple の『iTunes』と Adobe Systems (NASDAQ:ADBE) の『Flash』はそれぞれ群を抜いた製品となり、Dell (NASDAQ:DELL) と Lenovo Group は Linux 搭載システムを販売している。さらに、Google (NASDAQ:GOOG) や Yahoo! が提供する Web ベースの Eメールサービスも、Microsoft の『Windows Live Hotmail』を抑えて多くのユーザーを獲得している。

DoJ と Microsoft は2006年、和解条件に含まれていた通信プロトコルのライセンスプログラム提供期間を、当初の予定から2年間延長して2009年までとすることで合意しているが、DoJ および5州の報告書では、このライセンスプログラム期間延長を別として、2007年11月で期限切れとなる監視期間を延長する必要はないとしている。

しかし、同じくこの反独禁法訴訟に参加し、自らを「California Group」と称するカリフォルニア州、コネチカット州、アイオワ州、カンザス州、ミネソタ州、マサチューセッツ州およびコロンビア特別区は、丁寧な言い回しながらもこの評価に異を唱え、独自の報告書を提出した。

その評価は、今回の和解は成功するどころか事態はむしろ悪化し、Microsoft の独占状態がこれまでになく強まった、というものだ。

「そればかりか、IDC のデータによると、サーバー用 OS のうち、Windows の出荷シェアは2002年の55％から2006年には72％へと上昇した」と 同報告書は記している。

そもそもこの訴訟を推し進める原因になった分野の1つであるブラウザ市場では、たしかに競争が増えた。しかし、California Group はこれに対しても次のように指摘し、再考を促している。

「Mozilla Foundation の Web ブラウザ Firefox の成功が主因となって、Microsoft (Internet Explorer) のシェアは2002年の95％から2006年には85％にまで減少した。しかし、これはまだ十分に独占状態といえる」