米国独占禁止法調査協会が Intel の独占行為を調査するよう要求

Intel (NASDAQ:INTC) に対する AMD (NYSE:AMD) の矛先は鈍る様子が見えない。

今回、米国独占禁止法調査協会 (AAI) が AMD 陣営に新たな味方として加わった。同団体は米連邦取引委員会 (FTC) の委員長 Deborah Majoras 氏に対し、「マイクロチップ分野における Intel の独占行為」を正式に調査するよう主張する書簡を送った。

AAI は自身の Web サイト上に同書簡を掲載している。この書簡は、「マイクロチップ分野における Intel の独占行為疑惑に対する、欧州委員会、日本、韓国の捜査」について言及し、「米国企業2社が関与しており、他の工業国の関心も高いことから、独占行為取締りの急先鋒という従来の役割を果たす」よう、米国政府に進言する内容だ。また同書簡では、「長期にわたって看過してきたこの行為に介入する」よう FTC に勧告している。

AMD は取材に対し、AAI の書簡を送付してきたが、それ以上のコメントは避けた。また Intel にもコメントを求めたが、レイバーデイを迎える週末ということもあって、回答は得られなかった。

AMD が初めて Intel を提訴したのは、2005年のことだった。AMD は、Intel が Dell や東芝などの企業に金銭を提供して AMD と取引を行なわないよう仕向け、ソニー、NEC、Acer、富士通と排他的契約を結んだと主張している。Intel はその年の3月に、日本の公正取引委員会から勧告を受けた。

その数か月後、Intel は AMD が製品供給業者として信頼を得ていないと反撃したものの、これは AMD の主張に対する直接の応答というわけではなかった。2007年3月になって、AMD が裁判で開示を求めた大量の Eメールや文書を Intel が紛失していると分かり、事態は紛糾した。

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