米下院、大幅な特許法改正案を可決

米下院は7日、55年以上前に成立した特許法と、超党派グループが破綻していると長らく指摘してきた米国特許制度について、見直しと近代化を目指す改正法案を採決し、220対175で可決した。

推進派による改正法案は複雑で、各方面の議論を呼んでいる。法案作成には数年間を要し、現在も作業が続いているとみなされている。IT 業界は、早くも改正法案可決を歓迎する意向を表明したが、一方で、零細発明家には逆風になると指摘する声もある。

今回の法案『2007年改正特許法』(H.R. 1908) は、共和党の Howard Berman 下院議員 (カリフォルニア州選出) が起草したもので、米国特許商標局 (USPTO) を泥沼に陥れていた問題の解決を目指している。こうした問題の結果、質の悪い特許、特許訴訟の乱用、諸外国の特許法との不調和を引き起こしてきた。

改正法案では、一度成立した特許を見直す機会を設けている。これにより、特許の有効性を問う際に、費用がかさみがちな長期間の訴訟に代わる手段ができる。また、質の悪い特許の成立を防ぐため、審査期間中に第三者が USPTO に情報を提出できる制度も設けた。

また、米国の特許制度を世界各国の特許制度と調和させるため、改正法案では、最初に発明した人物に特許を与える先発明主義から、最初に特許を出願した人に与える先願主義への移行を盛り込んでいる。

Berman 下院議員は声明のなかで、次のように述べた。「この法律は、求められていた明瞭性と確実性を、米国の特許制度に注ぎ込む。先願主義への移行は、多くの零細発明家や大学に衝撃を与える恐れがあるため、悪影響を軽減するべく猶予期間を設けることになる」

中心勢力として米国特許法の改正を後押ししてきたハイテク業界は、今回の動きを歓迎している。