ID システム相互運用におけるニーズ把握に努める Concordia

何をするにも個別にユーザー名とパスワードが必要で、その数の多さに覚えておくのが一苦労だ。これは IT 管理者も変わらない。問題は、ID 管理システムがいくつも存在することにある。その中には、相互運用しなければならない ID 管理システムもある。

競合する ID メタシステム間の相互運用性実現を目指すフォーラム Concordia Project は、今月26日に会合を開き、複数の大手ユーザーに、ID 管理技術の利用事例を発表してもらう計画だ。

Concordia Project が6月26日に行なった会合では、少数の大手 IT ユーザー組織が、『CardSpace』を手がける Microsoft (NASDAQ:MSFT) をはじめ、Liberty Alliance、OpenID といった ID メタシステム ベンダーと直接意見を交わした。

6月の会合では、GM、Boeing、カナダのブリティッシュ コロンビア州政府などが利用事例を披露した。9月の会合では、Chevron、InCommon Federation、ニュージーランド行政サービス委員会が利用事例を発表する予定という。

Concordia Project は、今年2月の『RSA 2007』で活動を開始して以来、会合を3回催している。直近の6月の会合と同じく、今月の会合もサンフランシスコでの開催となるが、今回は ID 管理に関するカンファレンス『Digital ID World 2007』の場で行なう。

相互運用性実現のプロセスに重要なのは、相互運用性において何を求めるのか、オープンなフォーラムでユーザー側から、ID メタシステム ベンダーたちに直接説明することだ。

Burton Group の ID およびプライバシ戦略担当副社長兼サービスディレクタ Gerry Gebel 氏は、取材に対し次のように語った。「(Concordia Project 会合の目的は) 実際のエンドユーザーを表に連れ出し、何が相互運用性にとって重要かという点にもっと焦点をあてることだ。これによって、エンドユーザーの観点を相互運用性実現のプロセスに注入することになる」