カリフォルニア州など、独禁法違反での MS 監視の継続を要望

Microsoft (NASDAQ:MSFT) に対する独占禁止法違反訴訟で出された和解条件の大半が期限切れとなる11月中旬まで約2か月となり、11日に開かれた聴聞会では、複数の州が同社に対する監視の継続を訴えた。

カリフォルニア州が主導していることから「カリフォルニア グループ」と呼ばれるこれらの州は、2週間前に、2002年の和解は十分に効果を発揮しなかったという趣旨の書面を提出していた。

一方、カリフォルニア グループと反対の姿勢をとる米司法省 (DoJ) やニューヨーク州に代表されるグループ (ニューヨーク グループ) は、Colleen Kollar-Kotelly 米連邦地方裁判所判事に対し、2002年の和解は効果を発揮し、いくつかの例外を除きいまやその措置を緩和できるとの見解を伝えていた。

和解条件の多くは11月中旬に期限が切れることになっているが、カリフォルニア グループはその条項の多くを5年間延長することを求めている。

当然ながら、Microsoft はカリフォルニア グループの動きを歓迎していない。

同社の広報部門の Jack Evans 氏は取材に応じた電子メールでの声明のなかで「これらの州は、先月にはこのような動きには積極的ではない意志を表明していたにもかかわらず、和解条件の延長を要求していることに若干驚いている」と述べた。

Evans 氏は「当社の対応を明らかにするのは、こういった要請に賛同する書面を検討した後にすべきだと考えている」として、これ以上のコメントを避けた。

『Wall Street Journal』紙によれば、懐疑的な姿勢を示したとも伝えられた Kollar-Kotelly 判事は、カリフォルニア グループに対し、10月15日までに期限延長の要請を書面で提出するように求めたという。同判事は11月初旬にこの要求に判断を下す聴聞会を開くと同紙は伝えている。

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