米下院小委員会で、VoIP サービスを緊急通報に取り込む法案提出

米下院の電気通信およびインターネット小委員会において、Bart Gordon 下院議員 (民主党、テネシー州選出) は19日、緊急通報体制に VoIP サービス会社を組み込むための法案を提出した。これまで緊急通報システムにおいて、IP ベースのインフラである VoIP はおよそないがしろにされていた。

同小委員会の公聴会で Gordon 議員が提出した法案『911 Modernization and Public Safety Act』(H.R. 3403) は、VoIP プロバイダが必要とする緊急通報インフラの構成要素に確実にアクセスできるようにし、移動体通信事業者と同じ責任保護をこれら VoIP プロバイダに与えるというものだ。

同小委員会の Ed Markey 委員長は、「もし緊急時に通報に支障が出れば、一般消費者はなぜ通報が通らなかったのか訊ねる際、相互接続の細かな規則や責任保護の意味合いに関して長々とした説明を聞いても、納得しないだろう」と述べ、今後数週間のうちに、同法案の進展を早める意向を示した。

米国の公安機関は、IP 対応サービスと歩調を合わせ、テキストメッセージや動画転送など、新しい道具立てを緊急通報の受け口となる第1応答者に与えるため、緊急通報システムの更新に前向きだ。

ノースカロライナ州ジョンストン郡の緊急通報担当ディレクタ Jason Barbour 氏は、公聴会の席上で議員らに対し、「10代の若者が進行中の犯罪を写真で捉えても、それを第1応答者に送ることができないという現状は嘆かわしいものだ」と語った。緊急通信網配備を推進する National Emergency Number Association の会長も務める Barbour 氏は、緊急通報システムは向こう3年から5年かけて、IP ベースのインフラに移行するだろうと付け加えた。

しかし、強力なロビー活動グループの1つでもある電話会社各社は、法案の一部修正を迫っている。United States Telecom Association (米国電気通信協会) で Industry and State Affairs 担当副社長を務める Robert Mayer 氏によると、電話会社が懸念しているのは、同法案が VoIP プロバイダに対し、緊急通報インフラの利用を移動体通信事業者よりも多く認め、その結果として不公平な優位性を与える点だという。