Vonage が特許侵害で訴えられた裁判で、相次ぐ判決

Vonage Holdings (NYSE:VG) の法務担当チームはおそらく、今週が始まってほしくなかっただろう。

まず、カンザスシティーの連邦地方裁判所の陪審は25日、Vonage に対し、VoP (Voice over Packet) 関連の6つの特許を侵害した損害賠償として6950万ドルを Sprint Nextel (NYSE:S) に支払うよう命じる評決を下した。

評決によると Vonage は、多額の賠償金を支払うだけでなく、将来にわたって売上の5％を Sprint Nextel に支払っていかなければならないという。

そして26日、連邦巡回控訴裁判所は、Vonage が Verizon Communications (NYSE:VZ) の2件の特許を侵害したとする件で、以前に連邦地裁の陪審が示した判断を支持する判決を下した。以前の評決は、ドメイン名を IP アドレスに変換する特許に関連するテクノロジを、Vonage が使用することを禁じている。

当然のことながら、Sprint Nextel の件に関して Vonage は、判決を不服として上訴すると述べている。同社は Verizon の件でこれまでに何度となく上訴手続きを経験しており (なかなか望む方向に事が運んでいないが)、かなり慣れていると言っていいだろう。

しかし、Vonage にとって多少なりとも救いとなったのは、Verizon の件では米連邦巡回控訴裁判所が、評決のすべてを適用できるわけではないとの判断を示したことだ。控訴裁判所は、第3の特許に関して連邦地裁が示した判断は誤りだとして、新たに審理の場を設けるよう、問題の特許については下級裁判所に差し戻した。

控訴裁判所はまた、同じく Verizon の件で、地裁が下した5800万ドルの損害賠償命令も無効であるとした。2件の特許に関して、5800万ドルという賠償金の内訳が明確に示されていない、というのが理由だ。

しかし、2件の特許に関連するテクノロジの使用禁止命令については、これまで保留にされていたが、控訴裁判所はこれを支持する判決を下した。

一方 Sprint Nextel は、これまでのところ同社の特許に関する使用禁止命令を求めていない。