日本の企業電話環境の革新に挑むマイクロソフト

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代表執行役兼 COO 樋口康行氏

マイクロソフトは2007年10月17日、 世界同時発表されたユニファイド コミュニケーション（UC）ソフトウェアを、 日本国内でも発表した。

製品の販売は11月から順次開始される。

包括的なプレゼンテーションを行った同社の代表執行役兼 COO 樋口康行氏は、 以下のように語った。

「日本企業では IT 資本の活用は部門内の最適化にとどまり、 部門の壁に阻まれて全社的な広がりを見せにくい傾向にある。 ツールは導入されているが、情報が活用しきれていない状況だ」 としつつも、 しかし一方では、 「デジタル化、IP 化が進み、メールや電話などのコミュニケーションツールを統合できる環境が整ってきた」ことから、 「米国でうまくいくものが必ずしも日本企業に受け入れられるとは限らないが、 これを日本でも根付く形で展開できる自信がある」との意気込みだ。

発表されたソフトウェアは、 リアルタイムコミュニケーションサーバー「Microsoft Office Communications Server 2007」、 クライアント用ソフトウェア「Microsoft Office Communicator 2007」、 SaaS 型 Web 会議サービス「Microsoft Office Live Meeting」、 360度の全方位カメラを利用した会議用電話システム「Microsoft RoundTable」、 「Microsoft Exchange Server 2007 Service Pack 1」。

Office Communications Server 2007 は、 Microsoft Office system アプリケーションなどに、 音声、ビデオ、インスタント メッセージ、会議、 プレゼンス情報（在席情報）などのコミュニケーション機能を提供するサーバー。

Office Communicator 2007 は、 PC、モバイル、Web ブラウザ間で、 通話、インスタント メッセージ、 ビデオによるコミュニケーションができるようにするクライアント。

Office Live Meeting は、 会議の開催、文書、映像、アプリケーション共有、 会議記録などの機能を、 インターネットに接続された PC から実行できるサービスの最新バージョン。

RoundTable は、 会議室とその参加者の様子をパノラマ画像として撮影するもので、 発言者の追跡表示機能などがある。

Exchange Server 2007 Service Pack 1 は、 電子メール/ボイス メール/ユニファイド メッセージ用プラットフォーム Exchange Server 2007 向けの日本語版サービスパック。

Office Communications Server 2007 に関して、 日本企業ではすでに、日産自動車、東京地下鉄、スクウェア・エニックス、 横河電機、カプコンの5社が採用を表明している。

製品開発段階の Office Communications Server 2007βプログラムには、 1,500名以上の日本のユーザーが参加、 検証とフィードバックを行い、 このうちのいくつかが機能として実装された、とのこと。

さらに、日本においても20社以上のパートナー企業がこの発表に併せて、 UC プラットフォーム上に構築した新製品やサービスを発表している。

PBX 対応では、 NEC、沖通信システム、富士通、 日立コミュニケーションテクノロジー、 ネクストジェン、 ノーテルネットワークス、日本アバイア、 シスコシステムズなどの電話システムメーカーが、 Office Communications Server 2007 との連携ソリューションの開発を表明している。

また、NEC、ノーテルネットワークス、 ポリコムジャパン、GN ジャパン、日本サムスン、 AudioCodes Ltd、F5 ネットワークジャパンのデバイスメーカー7社のが、 Office Communications Server 2007 および Office Communicator 2007 用の電話器やデバイスを、 日本市場向けに販売することを発表した。

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