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| Webビジネス | 2007年10月23日 12:00 |
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Microsoft への監視期間延長を求める州が新たに増加 著者: Stuart J. Johnston オリジナル版を読む ▼2007年10月23日 12:00 付の記事 ■海外internet.com発の記事 Microsoft の独占禁止法違反に対する和解条件の終了に関して、18日に大きな動きがあった。これまで、来月期限切れを迎える和解条件をそのまま無効にしてもよいとの見解を示してきた3州を含む計4州が、意見を180度変え、今後5年間の監視期間延長を求めている州に賛同したのだ。 提出された最新の文書によると、ニューヨーク州、メリーランド州、ルイジアナ州、フロリダ州の4州が、Microsoft に対する監視の継続を訴える、いわゆる「カリフォルニア グループ」と呼ばれる立場の州に加わった。同グループにはカリフォルニア州、コネチカット州、アイオワ州、カンザス州、ミネソタ州、マサチューセッツ州およびコロンビア特別区などが含まれる。 2002年に Microsoft の和解により同社に科された制約および監視の大半は、2007年11月12日に期限切れを迎える。米司法省は監視期間の終了を支持しており、8月に提出された文書では今回カリフォルニア グループについた4州のうち3州 がこれに賛同していた。ただし、フロリダ州はこの文書に署名していない。 しかし、この状況が一変した。 ここにきて、4州は Microsoft が「確固たる独占企業」だとして、独占禁止法違反の和解条項として一般的な10年間の監視期間を Microsoft は受け入れるべきだと主張している (区別するために、この4州は自らを「新たに賛同を表明した州」と呼んでいる)。 新たに賛同を表明した州は提出した書類に、以下のように記している。「当該業界が非常に変化が激しいことを主要な根拠として、独占禁止法違反の和解条件として最も一般的な10年間の監視期間は当てはまらないとの主張があるが、2002年に裁定された監視期間が開始されて以来の事象を見る限り、実際は全くその逆だ。Microsoft の『Windows』独占状態は依然として継続している」と記している。 カリフォルニア グループは9月に行なわれた聴聞会で米連邦地方裁判所の Colleen Kollar-Kotelly 判事に対し、5年間の監視期間延長を口頭で要望し、10月の第3週にはこの要望を正式に書面で提出している。4州の新たな動きはこれに続くもので、両者が取り上げている問題には共通点も多い。 |
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