Microsoft、独占禁止法違反に関する EC の要求に完全応諾

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Microsoft は、欧州委員会 (EC) が2004年3月に下した裁定の遵守において新たな合意に達し、その一環として相互運用性情報に関するヨーロッパでのライセンス料を引き下げ、さらにサーバープロトコルの相互運用情報をオープンソースの開発者たちが利用できるようにすることを決めた。

今回の動きは、非常に大きな変化といえるもので、Microsoft の戦略的な方向性に影響を与える可能性がある。これは2004年に下された EC 裁定の条件について、同社と EC が継続してきた交渉の結果だ。

2004年の EC 裁定については、9月に欧州連合 (EU) の欧州第一審裁判所 (CFI) が支持判断を下した。同裁定は、『Widows』OS との相互運用が可能な製品開発をサードパーティの開発者が行なえるよう、Microsoft に情報の提供を求めていた。

EC は次のように述べている。「Microsoft はこれまで、われわれが全く不適切と見なす条件でこれらの情報のライセンスを提示していた」

EU の競争政策担当委員 Neelie Kroes 氏は22日、Microsoft との最新合意に関する発言の中で、「2004年の EC 裁定に基づく義務について、Microsoft がようやく遵守することに同意した」と述べた。

Kroes 氏はここ数週間、ほぼ毎日 Microsoft の CEO (最高経営責任者) Steve Ballmer 氏と接触を持ち、「22日の早朝に行なった最終的なやりとりの結果を受け、私は今、これらの非常に建設的な会談の結果を知らせることとなった」と語った。

「私は Microsoft に対し、相互運用に関する非公開情報を利用するための使用料は不適切で、減額すべきだと伝えた。そして Microsoft は、同社のライセンス情報を用いて開発したソフトウェア売上の2.98％というロイヤリティ料率条件を放棄した」と Kroes 氏は声明の中で述べた。

Kroes 氏によると、その代わりロイヤリティ料はわずかなものになり、1万ユーロ (1万4167ドル50セント) を1度だけ支払う形になったという。「これを受けて Microsoft は、特許ロイヤリティの要求額を5.95％から0.4％に引き下げるなど、世界的に適用するライセンス料を減額した。その料率は、当初同社が主張した7％よりも少ない」

Microsoft の法務および政策問題に関する広報担当 Jack Evans 氏は、取材に対して Eメールで応え、次のように述べた。「9月の CFI 判決の際、当社は EU 裁定に完全遵守するために必要となるあらゆる手続きをとると約束した。われわれは EU との建設的な議論を進め、この度これらの追加手続きについて合意した」