米国の全特許出願数の18％は日本企業――レクシスネクシスが米国特許出願明細書の作成支援ソフトウェアを販売

情報サービスの米国 LexisNexis 日本法人、 レクシスネクシス・ジャパンは2007年10月30日、 米国での特許出願明細書の作成支援ソフトウェア「LexisNexis PatentOptimizer」を発表、 販売を開始した。

日本から米国での特許出願を行う際、 一般的に、出願人（主に企業の知財部）およびその代理人（国内弁理士）が、 国内の特許出願内容を米国出願明細書のフォーマットに編集・翻訳し、 米国の代理人（主に米国弁護士事務所）を通じて米国特許商標庁（USPTO）に出願する。

このソフトウェアでは、 特許明細書作成にあたり、 例えば先行詞の確認、特許の請求範囲の構造の確認、 翻訳の品質確認、 さらに関連訴訟の確認など、 これまで実務者が手作業で行っていた業務を支援する。

主な機能は、 特許明細書の記載内容を分析し、 特許の請求範囲（クレーム）の従属関係をツリー表示、 不適切な記載か所をアイコンで表示する“Check Claims”、 特許明細書で使われている用語を4つの辞書と照合、 適合する用語をリストアップする“Check terms”、 特許明細書で使用されているパーツラベルとパーツ番号の不一致や重複を検出して リストアップする“Check Parts”。

米国特許商標庁の調べでは、 米国における日本企業の特許出願数は年々増加傾向にあり、 2006年には約7万7,000件を記録、 米国における全特許出願数（約43万件）のうちの18％を占めるという。

また、日本企業による特許出願数の上位は、 主にエレクトロニクス、自動車関連企業。