Microsoft、ナイジェリア政府の『Linux』導入を安売りで阻止？

Microsoft は世界中のあらゆる市場において、巨大な競争相手として存在している。『Linux』ベンダー Mandriva の CEO (最高経営責任者) Francois Bancilhon 氏の公開書簡によると、その Microsoft が勝ちにこだわるあまり、ナイジェリア政府と Mandriva の間の契約に安売りで割り込んだという。

Bancilhon 氏の公開書簡は Microsoft のやり方について、倫理的な疑問を抱かせるような状況があったことを明かしている。それによると、1万7000台のパソコンを導入しようとしたナイジェリア政府は、Intel の『Classmate PC』(CMPC) と『Mandriva Linux』の組み合わせを提案した Mandriva と契約を結んだが、その後 Microsoft が割り込んできたことでそれが変更になり、同国政府は Mandriva Linux のかわりに Microsoft の『Windows』を使うことになったという。

Bancilhon 氏は、Microsoft の CEO、Steve Ballmer 氏に宛てた公開書簡の中で次のように述べている。「卑劣だったとまでは私は言わないが、そう言う人がいたとしてもおかしくはない。Microsoft のチームはわれわれの契約を奪おうと奮闘したが、それでも顧客は CMPC と Mandriva に満足していた」

Microsoft はこの件において何らの問題行為も認めていない。

Microsoft 広報担当者は、取材に応じた Eメールの中で次のように述べている。「Microsoft はナイジェリア政府と強い絆があり、今後も同国の政府および業界と協力してその需要に応えていく。Microsoft は、現地国の法律と国際法の両方を遵守して事業を行なっている」

Bancilhon 氏によると、Mandriva は実際に契約締結を完了しており、Mandriva Linux を搭載済みのマシンがすでに出荷されて顧客に届こうとしているところだという。そういう状況にもかかわらず、ナイジェリア政府は Bancilhon 氏に対し、Mandriva Linux の代金は支払うが、それを Windows に置き換える計画だと告げたわけだ。

Microsoft の見解は、これは自由な選択の結果だというものだ。Microsoft は取材に応じた Eメールの中で、個人、政府、その他の組織は、自身のニーズを最も満たすソフトウェアや技術を自由に選択できるべきだとの意見を述べている。

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