Comcast が P2P 活動の妨害を再度否定

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ケーブルテレビおよびインターネット サービス プロバイダ (ISP) 大手の Comcast は1日、『BitTorrent』などを利用したピアツーピア (P2P) 活動のトラフィックを抑制しているとの疑いを再度否定した。この問題については、複数の消費者団体が Comcast のトラフィック阻害をやめさせるよう米連邦通信委員会 (FCC) に訴えているほか、一部の米上院議員が調査の実施を求めている。

1日遅くに発表した声明の中で、Comcast の副社長 David Cohen 氏は次のように述べている。「P2P サービスを含むいかなる Web サイトやオンライン アプリケーションについても、Comcast は現在に至るまでその活動を妨害したことはなく、今後も妨害することはない。また、そのような行為を証明するものもない。当社は良質なインターネット体験をすべての顧客に提供するため、適正なネットワーク管理を行なっており、また、それに際しては FCC の政策を遵守している」

これに対し、公益擁護団体 Free Press の政策担当ディレクタ Ben Scott 氏は、声明の中で次のように反論している。「Comcast の言い分はでたらめだ。FCC はただちに行動を起こし、こうした有害な行為をやめさせるべきだ。Comcast によるあからさまで虚偽的な BitTorrent への妨害は、まさにネット中立性関連の法規制を整備しなければ生じると懸念されていた類の問題だ」

Free Press は FCC に対し、Comcast が P2P トラフィックを遮断することを恒久的に禁じ、同社に19万5000ドルの罰金を科すよう求めている。罰金の内訳は、差別的行為に対するものが9万7500ドル、詐欺的行為に対するものが9万7500ドルで、いずれも問題の影響を受けた消費者1人あたりの金額となる。Comcast のユーザーが約1300万人にのぼることを考えれば、かなりの額だ。