調査会社 Forrester Research が先週発表したレポートでは、企業における『Windows Vista』の導入は、発売後1年間の不振期間を経て、今後一気に進む兆しが見えるとしていた。
ところが、別の調査会社 King Research は19日、企業の IT 担当者の90%が Vista 移行に懸念を抱いているとする独自の調査結果を発表した。
King Research の調査は、システム管理アプライアンスを手がける KACE Networks の依頼によって、2007年11月に実施したものだ。それによると、「企業の44%は Vista 移行を敬遠して『Windows』以外の OS 採用を考えたことがあり、そのうちの9%はすでに別の OS に乗り換えつつある」という。
Forrester Research のレポートは、企業が所有するパソコンのうち、現在までに Vista 導入済みのものは2%に過ぎないが、IT 担当者の7%は Vista の導入を2007年末までに開始する計画を立てているとしており、両調査の内容はかなり異なる。
違いはこれだけではない。春に実施した Forrester Research の調査では、32%が2008年末までに Vista の配備が十分進むと見込んでおり、全体として約50%の IT 担当者が Vista 配備に着手する具体的な計画を持っているとしていた。
これに対し、King Research の調査で Vista 配備のきちんとした計画があると答えたのは13%に過ぎなかった。
調査結果にこれほどの違いが出た1つの要因は、待望久しい『Vista Service Pack 1 (SP1)』にあるのかもしれない。Vista SP1 は、2008年第1四半期にリリースとなる予定だ。
企業における Vista 導入が、これまでのところあまり進んでいない理由を論じるとき、多くのアナリストが引き合いに出す業界の通念がある。それは、Microsoft が最初のサービスパックをリリースするまで、企業は新しい Windows を不安定でバグが多いと捉えるというものだ。