FCC が USF 基金改正を承認、ブロードバンドも助成対象に

米連邦通信委員会 (FCC) は、電話サービス格差を埋めるための基金『Universal Service Fund』(USF) の改正計画を承認した。これにより、地方へのブロードバンド サービスに対し、新たな助成金が支給される可能性が出てきた。

USF の改正案が新しい規定となれば、電子通信事業者に対する助成金の給付法が変更されるとともに、急速に肥大している USF に上限が設けられることになる。同基金は、消費者の電話料金に対する課税によって資金が賄われている。

FCC が20日に発表した、高コストのユニバーサル サービス支援に関する「勧告」は、インフラ構築のために USF から支払われる助成金の総額を抑制し、サービスの提供に関しより効果的な基金の利用を求める消費者擁護者からの圧力が高まる中、提案されたものだ。

この勧告は、より具体的な FCC 規定作成の枠組みとなるもので、『Federal-State Joint Board on Universal Service』(ユニバーサル サービスに関する連邦・州合同委員会) が提案した詳細な勧告を採用するとともに、高コスト助成金の枠内でブロードバンドおよび携帯電話サービスを対象に個別の基金を設けるよう提案している。FCC はまた、USF から拠出される高コスト資金の上限を45億ドルに定めるよう求めている。45億ドルという数字は、同基金による2007年の拠出概算額だ。

ブロードバンド用資金は1年あたり3億ドルを上限として、州から事業者へと支払われることになる。FCC では、USF の資金内で他のプログラムに割り当てられている既存の資金をブロードバンド用に振り替える方策を探るとともに、助成金を受け取る各州からの資金要請との適合を検討している。

FCC 委員長 Kevin J. Martin 氏は、今回の勧告に関する声明の中で次のように述べている。「連邦議会では、ユニバーサル サービスという概念に含まれるサービスを固定的に考えてはいない。そうではなく、通信サービスの発展的段階としてユニバーサル サービスをとらえている。最新で高品質の通信インフラは、地方コミュニティに住む人たちを含むすべての米国人が、ネットワーク上で利用できる経済や教育、健康に関する機会に確実にアクセスできるようにするために不可欠なものだ」

現時点では、勧告は地方の通信事業者および消費者擁護者の双方から好意的に受けとめられている。

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