NEC、官公庁向け次世代防災ソリューションと生体認証事業を強化

NEC は14日、官公庁向けに次世代防災ソリューションと生体認証事業を強化することを発表した。

防災事業では、従来の公助（災害時に行う国や自治体の支援活動）領域に加え、今後必要性が高まるとされる自助・共助（住民の自主的な避難、救助を支援する活動）領域に向けた防災システムの開発、被災住民向けネットワークの構築へと事業を拡大する。

具体的には、災害時に、被災住民が携帯電話や PC などの日常使っている端末を用いて上記ネットワークに接続するための通信環境整備や、住民同士の救助・救援活動に必要となる情報を共有するためのアプリケーションシステムの開発を強化する。

生体認証事業では、「捜査指紋」「出入国管理・国民 ID など指紋自動識別システム」「PC アクセス管理・入退場管理など個人識別」の3分野で事業を拡大する。

具体的な強化内容として、生体認証技術の研究開発強化と、6極体制（日本、北米、欧州、中国、アジア・パシフィック、中南米）によるグローバル事業推進体制を確立し、現地法人への技術移転、人材育成・機能強化を進める。