米政府機関の『IPv6』移行期限まで半年、対応準備を進める Sprint

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米国通信大手 Sprint Nextel が、次世代インターネットプロトコル『IPv6』を用いた新サービスにより、同プロトコルの展開に向け準備を進めている。同社の取り組みを促進する材料は、米連邦政府機関の IPv6 移行期限が2008年6月となっていることだ。

米国の政府機関が実際に2008年6月までに IPv6 へ移行するか否かは、いまだにはっきりしていない。ただ総じて言えば、ベンダー各社は数十億ドル規模の売上を2008年およびそれ以降に獲得できる可能性がある。

Sprint の連邦政府向け販売担当副社長を務める Tony D’Agata 氏は取材に対し、同社は開発という見地から IPv6 に長年取り組んできたと説明した。そして、移行期限が近づいていることから、2008年第2四半期には具体的な IPv6 サービスを立ち上げる見込みだという。

D’Agata 氏は、次のように述べた。「当社は自社ネットワークの IPv6 対応を進めており、Peerless IP ネットワークの IPv6 対応に積極的に取り組んでいる。またその他の資産についても IPv6 対応を計画している」

Sprint の Peerless IP (PIP) ネットワークは、Sprint 自身が有するインターネット プラットフォームで、公衆インターネットからは論理的にも物理的にも独立している。D’Agata 氏によると、同社の PIP ネットワークこそが、米政府に IPv6 サービスを提供しようとしている競合他社に対抗するための差異化要素だという。

現時点において IPv6 需要を喚起しているのは、2008年6月までに IPv6 に移行することを求めている米行政管理予算局 (OMB) の指令だ。Sprint の計画は、同社の政府関連顧客がその指令に従うのを支援できる立場にいることだ。だがこの IPv6 移行指令が実際どこまでの範囲に影響し、具体的にどういった結果を伴うのかについては、まだ疑問が残る。