『GNU 一般公的使用許諾契約』(GPL) の最新版『GPLv3』の策定作業には、Microsoft と同社の特許が大きな影響を及ぼした。Microsoft は何年も前から、『Linux』が同社の知的財産権を侵害しているおそれがあると主張してきたが、具体的な侵害件数を明らかにしたのは2007年に入ってからのことだ。Microsoft によると、オープンソース ソフトウェアが侵害している同社特許の数は235件に上るという。Microsoft の CEO (最高経営責任者) Steve Ballmer 氏自身も、Red Hat などの企業は特許使用料を支払う義務があると、ことあるごとに警告を発している。
具体的にどの特許が侵害されたのか、今年 Microsoft が明らかにすることはなかった。その代わりに同社の経営幹部らが口にしたのは、オープンソースに知的財産をライセンスする仕組みの必要性や相互運用性に関する話だった。
2007年は Microsoft 自身がオープンソースへのライセンス供与という方向に動いた年でもあった。オープンソース文化の普及に努めている非営利団体 Open Source Initiative (OSI) は10月、Microsoft のシェアードソース ライセンスのうち『Microsoft Public License』(Ms-PL) と『Microsoft Reciprocal License』(Ms-RL) を、同団体が定めた定義を満たすオープンソースとして承認した。
しかし、2007年にオープンソースのコードが自社の特許を侵害していると主張したのは Microsoft だけではない。知的財産権に関する情報サービスを手がけている IP Innovation は、同社の知的財産権を侵害したとして Novell と Red Hat を告訴した。ただし、IP Innovations はその後、オープンソースそのものに反対して法的手段に訴えたわけではないと説明している。
