ソフト系 IT 産業全体の事業者数は過去最高――国交省調査

国土交通省は、全国のソフトウェアを中心とする IT 関連産業の実態調査を実施、26日に今年3月時点の調査結果を発表した。これによると、ソフト系 IT 産業全体の事業者数は過去最高で、3万7,371件。新規立地率、廃業率ともに約2割5分で、業界内で活発な新規立地と廃業が行われている様子がうかがえるという。

この調査は同省が NTT タウンページのデータから、「ソフトウェア業」、「情報処理サービス」、「インターネット関連サービス」の3業種いずれかに登録している事業所をソフト 系 IT 産業として抽出し、立地動向を探ったものだ。1事業所が複数の電話回線登録を行っている場合は重複を削除している。

調査によると、ソフト系 IT 産業全体の事業者数は過去最高で、前回2006年4月〜9月期から0.1％増の3万7,371件となった。新規立地率は年率24.6％で前回の24.8％とほぼ同水準を維持、廃業率も過去最高の24.5％。業界内で活発な開廃業行動が行われたことがうかがわれた。

業界別では、インターネット関連サービスが新規立地率が37.1％に対し、廃業率が31.3％。ソフトウェア業では、新規立地率21.1％、廃業率22.6％、情報処理サービスでは、新規立地率15.3％、廃業率19.2％となった。

都市部の動向では、都内23区の事業者数は過去最高の前回（2006年4月〜9月）1万85件に比べ微減の1万36件で、全国に占める割合は26.9％。23区内では渋谷区の事業者数が最も増加し、4.7％の伸びを示した。港区の事業者数は前回比微増の1,431件で、2005年10月〜2006年3月期以来、千代田区を上回って事業者数1位を維持している。

港区六本木駅周辺では、前回調査に続き、事業所数が減少している。同駅周辺から退出した事業所へのインタービューでは、六本木周辺で数年前に創業した事業所が成長を遂げ、より事業に適した別の地域に転出していった結果の減少ではないかとの指摘が複数あったという。「若い」企業によって六本木周辺は、いわば企業を成長させる役割の地域ではないかとの指摘もあったという。

同調査は1999年10月〜2000年3月期に開始。以来、半年ごとに調査を行っている。