|
|
| Webビジネス | 2007年12月27日 11:00 |
|
2008年の米国政府に対する IT 業界の関心事は？ 著者: Kenneth Corbin オリジナル版を読む ▼2007年12月27日 11:00 付の記事 ■海外internet.com発の記事 米国の IT 業界で働く人々は、米国政府の政策についてどのような考えを持っているのだろうか。 米大統領選まで1年足らず、IT 業界団体の Computing Technology Industry Association (CompTIA) は先ごろ、IT 業界で働く人々が政治に対してどのような懸念を抱いているのか調査結果を発表した。 次期大統領にとって何が最大の課題になるかとの設問に対し、イラク戦争と回答した割合が最も多く29％だった。続いて、テロという回答が23％で第2位となり、経済が最優先事項と回答した割合は19％で第3位だった。 この調査は CompTIA が作成し、Rasmussen Reports が実施したもので、第2部では IT 業界に関係する政策問題について質問した。 電話業界やテレビ業界と同様に、政府はインターネットを規制すべきかとの設問に対し、圧倒的多数の82％がそうすべきでないと回答した。政府による規制を支持した人は12％で、高齢者、民主党支持者、女性といった層が支持傾向を示した。ただしこれら3グループの中で規制強化支持派は、いずれも4分の1以下だった。 自由貿易については、48％が経済の発展に貢献すると回答し、37％が経済に有害と答えた。 また、インターネットにおける消費者のプライバシについて、誰が一義的な責任を負うべきかとの設問については、60％が各個人で責任を持つべきと回答した。インターネット サービスを提供する企業に一義的責任があると回答した人は19％で、12％は政府が負うべきと答えた。 ところが、知的財産となると様相は変わってくる。政府は知的財産を保護するためにもっと行動すべきと回答した割合が39％で最も多く、25％が政府は知的財産保護への関与を弱めるべきと答え、25％は現状維持を選んだ。 |
| トップページ | 画面トップ |
|
||
|
||
|
