EC、独禁法関連で Microsoft を新たに調査へ

Microsoft は2007年10月、独占禁止法違反に関して欧州委員会 (EC) が2004年に下した裁定に基づく要求を完全に応諾し、それ以上の申し立てを行なわないことを決めた。このとき Microsoft の幹部たちは、長かった EC との戦いがついに幕引きとなることを期待していたかもしれない。

だが、そんな期待は甘かったようだ。

EC は14日、Microsoft のビジネス手法に関して新たに2件の調査を開始すると発表した。ただし、EC が Microsoft に対して再び鉄槌を下すかどうかは今のところ不明だ。

声明によると EC は、Microsoft が今回の件に関して欧州連合 (EU) の独占禁止法に違反しているか否か、現時点ではまだ何も結論を出していないという。Microsoft としては、昨年 EC との和解に応じ、訴えを取り下げ、EC の裁定を遵守すると誓って協調の姿勢を示したことで独禁法問題に片をつけたはずが、EC の攻撃はまだ終わっていなかったようだ。

今回、EC は2件の申し立てについて新たに調査を行なう。うち1件は、ノルウェーのブラウザ メーカー Opera Software によるものだ。

Opera は2007年12月、Microsoft が『Windows Vista』をはじめとする同社『Windows』OS と『Internet Explorer』(IE) ブラウザのバンドルを継続し、競合ブラウザを市場から締め出しているとして、EC に訴状を提出した。Opera は、こうした行為に関する判例として、Microsoft が Windows に『Windows Media Player』(WMP) をバンドルすることを違法とした EC の裁定を挙げている。Opera はまた、Microsoft が IE をオープンな Web 標準に準拠させないのは意図的なもので、それにより、標準に従う他のブラウザ メーカーを不利な立場に追いやっていると主張している。

調査対象となったもう1件の申し立ては、相互運用性を推進する IT 業界団体 European Committee for Interoperable Systems (ECIS) が提出したものだ。

「ECIS は Microsoft について、同社の生産性スイート『Office』や複数のサーバー製品、さらにはいわゆる『.NET Framework』などの広範な製品に関し、相互運用性の情報開示を不当に拒否していると主張している」と、EC は調査開始の声明の中で述べている。

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