中小企業向け製品の充実を図るストレージ メーカー

今では、データストレージ製品を扱う企業ならどこでも、中小企業向けの製品を少なくとも1つは持っている。ここ数か月の動きを見るだけでも、次々に新製品が発売され、いずれも中小企業特有のニーズにいかに応えられるかを盛んに宣伝している。

IBM は1月29日、中小企業向け仮想化プラットフォームのエントリレベル製品『PowerVM Express』を発表した。また、同じく1月には EMC と Iomega が消費者および中小企業市場向けのネットワーク ストレージ製品を Iomega ブランドで開発するために協力していることを明らかにした。さらに、2007年9月には Dell が『MD3000i』を発表している。この製品の売り文句は、小規模な職場向けの「これまでの製品に代わる、手ごろな価格のストレージ ソリューション」だ。

このような新製品を発表した大企業以外にも、ニッチ市場を狙う、より小規模なベンダーも存在する。各社とも、従来の中小企業向け製品はより大規模な企業向けのストレージ製品の機能を縮小し、焼き直しただけのものだったが、自分たちの製品はこうしたストレージをはるかにしのぎ、優れた機能を備えていると主張している。

調査会社 Pund-IT の主席アナリスト Charles King 氏は、取材に対し以下のように語っている。「この1年半にわたり、大企業の取り組みにより、この市場は興味深い動きを見せた。大手ベンダーは、中小企業向け製品の市場に与える重要性を認識したのだと思う。ここをきっかけとして、とにかく製品を気に入ってもらえば、その後、顧客となった企業が成長しても、ずっと使ってもらえるということだ。難しいのは、予算が限られている中小企業に適した形で、いかにこの市場に入り込むかということだ」

HP はこの課題を解決した。同社は、この市場に定着することができた数少ない企業の中の1つだ。King 氏は「HP はこのところシェアを伸ばしている。中小企業の調達先との関係を深め、製品の認知度を高めている」と述べた。

しかし、HP が強固な基盤を築いているといっても、IBM や Dell といった主要なライバル企業が黙っているわけではないと、同氏は指摘する。たとえば、IBM は既にこの市場向けに、特別な『Business Systems Unit』を組織しているという。

各社が中小企業をターゲットにする理由ははっきりしている。この市場は成長の途上にあり、衰える気配が見えないからだ。米中小企業局の Web サイトによれば、中小企業に勤める従業員は、全民間セクター従業員の約半分に達し、この10年間にわたり、年間の新規雇用の60％から80％を創出してきたという。