Autonomy、『Introspect』に仮想環境下の電子証拠開示機能を追加

企業向け検索ソリューションを手がける Autonomy は、同社のソフトウェア製品『Autonomy Zantaz Introspect』に、新たに仮想環境下での『eDiscovery』(電子証拠開示) 機能を追加した。これは『VMWare』などのさまざまな仮想環境で、検索や開示を自動的に実施するというもので、同社によるとこの機能は業界初だという。こうした作業は従来、実施に多くの時間と手作業を必要とするものだった。

この eDiscovery 機能は、米連邦民事訴訟規則 (FRCP) のような政府の規制に従う必要のある企業に特に大きな意味を持つものだ。FRCP では、ソフトウェアは訴訟に関連するすべての情報を検出、保持する機能を持たなければならないと定めている。この情報には仮想イメージ、マルチメディア添付ファイル、音声、映像、インスタント メッセージや Blackberry でやりとりされるメッセージといった、多様なファイルタイプのデータが含まれる。

Autonomy は2007年7月に、コンテンツ アーカイビングを専門とする Zantaz を3億7500万ドルで買収している。

Autonomy の最高マーケティング責任者の Nicole Egan 氏は取材に対し「eDiscovery では、最初は Eメールやパワーポイントのような添付ファイルが検索されていたが、次第にマルチメディア添付ファイル、さらにはボイスメールを含むようになるなど、検索の対象が変化しつつある。Autonomy の企業向け情報統合プラットフォーム『Intelligent Data Operating Layer』(IDOL) は、これらのすべてを問題なく処理する能力を持っている」と語った。

Egan 氏はさらに「今では、仮想サーバーを含むすべてのデータを検索可能な状態にしておくことが、法的に要求されている。これは難しいプロセスであり、たくさんの企業がこの作業をやらずに済ませてきた」と指摘した。

Introspect はさまざまなファイル フォーマットに対応する1000以上のコネクタを装備し、最も広範で自動化された eDiscovery 向けソリューションだと、Egan 氏は説明した。仮想環境開示機能を利用するには、アドオンを追加する必要があり、既存の Introspect ユーザーでも、利用するには別のライセンスが必要になる。

Egan 氏は電話取材に対し、訴訟の被告が仮想環境に保存されたコンテンツを提出するよう実際に要求された例は今のところ知らないが、こうした事態が起きるのは時間の問題だと語った。