米連邦地裁、言論の自由を奪いかねない差し止め命令を取り消し

米連邦地方裁判所は2月29日、スイスの銀行が内部告発サイト Wikileaks を巡って起こした裁判で、事実上 Wikileaks へのアクセスを不可能にした先の差し止め命令を覆す判断を下した。

Wikileaks は、企業の不正や政府機関の不祥事について、その証拠となる文書を匿名で掲載する内部告発サイトとして知られている。今回 White 判事が下した判断は、Wikileaks のドメイン名に課した制約を全て取り消すものだ。

スイスの銀行 Julius Baer Bank and Trust は2月、Wikileaks が偽造文書を掲載し、同行ケイマン諸島支店の複数顧客の個人情報を開示したとして、Wikileaks とそのドメイン名登録会社 Dynadot を訴えた。そして前回 White 判事は、Wikileaks のドメイン名「Wikileaks.org」の運用を停止するよう差し止め命令を下した。

この差し止め命令は、言論の自由を擁護する団体と報道機関の反発を招いた。先週には、ネット上のプライバシー侵害などの問題に取り組む Electronic Frontier Foundation (電子フロンティア財団：EFF) と American Civil Liberties Union (全米市民自由連合：ACLU) が、Wikileaks に代わって介入するため、同差し止め命令に対抗するべく申し立てを行なっていた。

今回 White 判事が判断を覆したことについて、EFF の上級スタッフ弁護士 Matt Zimmerman 氏は、次のように述べた。「われわれは、White 判事が前回の命令がもたらした深刻な憲法上の懸念を認識したことについて、喜ばしく思う」

「Web サイトの一部のコンテンツに論争があるという理由で、そのサイト全体の運営に介入しようとするやり方は、断じて正しくない。幅広い議論を呼んでいる少量の文書へのアクセスを遮断するために、1つのドメイン全体に対するアクセスの抑制を行なうことは、憲法に反するばかりか、そもそも意図通りにはならない」

ACLU において言論の自由に関するワークグループの弁護士を務める Aden Fine 氏は、次のように述べた。「Wikileaks.org のドメイン名を恒久的に利用できないようにせよという裁判所の命令は、当該 Web サイトに掲載された情報を可能な限り容易に利用するという一般大衆の能力を実質的に妨げるものだ」

今回の案件で問題となっている文書は、非常に裕福な顧客が Julius Baer を通して設けた違法な米国外の租税回避地を用い、マネーロンダリングを行なっている証拠を詳細に記したもので、Julius Baer 側は同行ケイマン諸島支店の前次長 Rudolf Elmer 氏が偽造し、リークしたものだと主張している。

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