FCC が米国放送事業者にデジタルテレビ移行の告知徹底を要求

米国では来年の2月にアナログのテレビ放送が消滅するが、米国政府は国民をテレビのない世界に放置しないよう取り組んでいる。

米連邦通信委員会 (FCC) は3日、米国放送事業者に対して、2009年2月17日よりデジタルテレビ (DTV) への移行が実施される旨を伝える情報を流し、視聴者の認識拡大に努めるよう求める通達を出した。

また FCC は、全米規模の移行が間違いなくスムーズに進むよう、少数の試験地域で早期移行を開始することを検討している。

今回の FCC の通達は、米国放送事業者が消費者支援キャンペーン展開に関して求めていた柔軟性を盛り込んでいる。この決定は、放送事業者側から FCC に対して、告知メッセージの内容および日程を各放送局に一任すべき、との激しい説得が繰り返された結果で、全米放送事業者協会 (NAB) は3日、今回の通達を歓迎する声明を発表している。

NAB のエグゼクティブ バイスプレジデント Dennis Wharton 氏は、取材に応じて次のように述べた。「これはおそらく、放送事業者が行なう (消費者利益のための) ものとしては、カラー化以来の最も歴史的な教育の取り組みと言えるだろう。われわれは、デジタルテレビ移行を正しく導く唯一の機会を得た。失敗は許されない」

今回の通達で FCC は米国放送事業者に、消費者教育活動の推進に関して、3つの選択肢から1つを選んで実施する権利を与えている。ただしそのうちの1つは、非営利の放送事業者だけに用意したものだ。

残り2つの選択肢では、いずれも放送事業者に対し、一定数の公共広告 (PSA) を放映し、2009年2月17日以降はアナログ信号が停止すると、視聴者に注意を呼びかけるテロップを流すよう求めている。なお、米国において電波放送受信設備しか持たない世帯は、全世帯の15％から20％に及ぶとの概算が出ており、これら世帯は放送を受信できなくなる状況を避けるために、何らかの行動が必要となる。